英語民間試験導入の延期により、一気に「動き」を感じられるようになった大学入学共通テストです。
動きというよりは、これまで封印されていた共通テストの問題点が露見してきたということでしょう。
この際・・と言わんばかりに、文科省がこれまで『改革をゴリ押ししてきた』云々という批判も、この11月（2019年）に入ってから、ずいぶんと見かけるようになりました。
11月1日の発表で、英語民間試験導入は2024年度以降に見送られたわけですが、英語とともに、問題とされるのが「国語」です。
衆院文部科学委員会で参考人質疑が行われた同日の2019年11月5日には、野党による文部科学部会で、高校や予備校関係者への意見ヒアリングが行われ、
特に国語の記述式問題導入をめぐり、設問そのものが無茶、自己採点が無理、
公平な採点が非現実的などの問題点が指摘された。
（文春オンライン 11月6日より）
国語の導入が難しいとしたら、その後2024年を目指しての指針に挙がっている「地理歴史・公民分野や理科分野等に記述式問題を導入」は、当然、難しいことでしょう。
＜2024年度の大学入試改革を目指して検討されていた主な変更点＞
（1）「大学入学共通テスト」の英語をなくし、英語民間試験に完全移行する
（2）「大学入学共通テスト」の国語の記述式問題の解答の文字数を増やす
（3）「大学入学共通テスト」の地理歴史・公民分野や理科分野等に記述式問題を導入
（4）「大学入学共通テスト」の複数回実施
（5）「高校生のための学びの基礎診断」の本格実施
（同上）
民間に「丸投げ」しようとしている、と批判されるているのは、英語民間試験だけではありません。
上記の（５）にある、高校生のための学びの基礎診断ですが、『高校生のための学びの基礎診断認定ツール』とされているものには、（株）ベネッセコーポレーションや、（株）Ｚ会ソリューションズや、（株）学研アソシエ等、（公財）日本漢字能力検定協会等々・・・
要は一般市民にとってよく聞く「教育産業」企業が名前を連ねています。
（詳細はこちらのPDFファイルをごらんください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/__icsFiles/afieldfile/2018/12/26/1411945_001.pdf）
そもそも改革には「2020年度の大学入試改革」で目指していたものと、「2024年度の大学入試改革」を目指して検討されていた事項があります。
2020年度（2021年春実施）に間に合わなければ、2024年度に・・ということですが、4年の違いも過ぎてみれば、あっという間。
本当に改革されるのかーー。
先日ホリエモン（堀江氏）の、センター試験で何が悪いのか、という内容のコメントが話題になっていました。
堀江さんのみならず、現在、そう思っている人は多いのではないでしょうか。多くの課題を抱えたまま断行されるよりは、センター試験のほうがいい・・というのは、少数の声ではないような気配。
上記引用した文春オンラインの記事ではタイトルが、『残る選択肢は「センター試験」続行？』となっています。シンプルですが、そういうことかもしれない状況ーー。ほんとうにセンター試験が続行されるかもしれません。
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しかし、大学入試改革のこの問題が単に野党にとって政府への追求材料として用いられ、議論が翻弄されたら、本末転倒です。
公正に検討されてほしいと願っています。
